新型コロナウイルス事業者支援各種リンクページ掲載(NEW!)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方へは、給付金や助成金など各種支援策が講じられています。各支援制度の最新ページをリンクできますので参考にしてください。

〇 家賃支援給付金(NEW)

5月の緊急事態宣言の延長等により、5月~12月の売上高が、1ヵ月で前年同月比▲50%以上、または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上売上の減少している事業者に対し、事業者が支払う事業用の地代・家賃(賃料)の月額から算定した給付金の6ヵ月分(法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円)が一括で支給されます。

〇持続化給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で2~12月のいずれかの月において、前年同月と比較して売り上げが50%以上減少している場合に、法人は最大200万円以内、個人事業者等は最大100万円以内(昨年の売上からの減少分が上限)の給付金が支給されます。

・申請期限:令和3年1月15日(火)まで

・中小法人等向けパンフレット

https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_company.pdf

・個人事業者向けパンフレット

https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_proprietor.pdf

〇資金繰り関係

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化をきたし、売上が減少している場合等の特別貸付や信用保証制度などがあります。

・日本政策金融公庫: https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan/pdf/koko_01.pdf

・商工組合中央金庫: https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan/pdf/shochu_01.pdf

・信用保証協会  : https://www.cgc-aichi.or.jp/media/001/202003/covid19.pdf

・民間金融機関  : https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer2.pdf

〇税金(固定資産税含む)の納付が困難な場合

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的の税金の納付が困難な場合、猶予申請することで納税が猶予(免除ではありません)され、この間の延滞税や延滞金は免除されます。

・国  税: https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

・愛知県 : https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/choushuu-yuuyo.html

・名古屋市: http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000126605.html

・豊明市 : https://www.city.toyoake.lg.jp/13927.htm

〇固定資産税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免する制度。(申請様式、申請方法等の詳細は現段階では未定です)

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

〇雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて従業員を休ませ休業手当を支給した場合に助成金が支給されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

〇税制(国税)上の優遇税制

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合の税制上の優遇措置が掲載されています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm